第1条 当社サービスのご利用
- 本利用規約は当社が提供するはぴロジに付随する全てのサービス（以下、「本サービス」といいます）に適用されます。本サービスの利用を開始したユーザーは本利用規約に同意したものとみなします。
- 当社がユーザーに対して告知等を行う必要があると判断した場合、当社ホームページ（https://www.happylogi.com/）上に公表する等、当社が適当と判断する方法により随時告知するものとします。
- 当社が告知等を本サービスの当社ホームページ上等で行う場合、当該告知等を掲載した日をもって、ユーザーに当該告知が到達したものとみなします。また、電子メール等によって告知等を行う場合は、電子メール等を発信した時点をもって、ユーザーに当該告知等が到達したものとみなします。
第2条 当社の立場
当社は、倉庫業法による倉庫業および貨物自動車運送事業法による貨物自動車運送事業を営むものではありません。当社は、ユーザーの出荷情報を提携物流業者に通知するシステム「ASIMS（アシムス）」および関連するサービス（以下、「本システム」といいます。）をインターネット経由で提供し、また提携物流事業者の管理する倉庫等へ本システムを接続することで、両者を同時につなぐ物流プラットフォームサービスを提供します。
＜当社が提供するサービスの概要＞
- ① 出荷情報管理システム「ASIMS」の提供
- a 在庫および出荷等の各種情報の閲覧
- b 入庫および出庫指示
- c 封入物制御等の物流管理に関する各種機能
- ② 物流アウトソーシングの取次
- a 提携物流事業者とのマッチング及び取次
- b 荷主企業の在庫商品の保管取次
- c 入庫、出庫および検品梱包、配送等の付帯作業の取次
- ③ 倉庫管理システム「はぴロジWMS」の提供
- a 在庫および出荷等の各種情報の閲覧
- b 入庫および出庫指示
- c 帳票出力等の物流管理に関する各種機能
- ④ その他当社が提供する物流関連サービスの提供
- a 物流関連のシステムの提供及び取次及びレンタル
- b 物流関連のハードウェア販売及びレンタル
- c 物流関連施設の提供及び取次及びレンタル
- d その他物流関連サービスの提供及び取次
第3条 用語の定義
本利用規約等における用語は、本利用規約において別段の定義がある場合または明らかに別異に解すべき場合を除き、以下に定められた意味を有するものとします。
- ① 「物流プラットフォームサービス」とは、荷主企業と、倉庫や配送等のサービスを提供する提携物流事業者を、インターネット上のWEBサービス（スマートフォンアプリ等も含む）を通じて、荷物の入庫・保管・出庫・配送等相互の物流関連業務を最適化するサービスを提供することを意味します。
- ② 「ユーザー」とは、本利用規約に同意した個人及び法人登録ユーザーの総称を意味します。
- ③ 「荷主企業」とは、本サービスを通して、商品を供給する者、または物流業務の依頼者および企業のことを意味します。
- ④ 「提携物流事業者」とは、当社と提携関係にあり、ユーザーに対して本サービスを通して、商品等の保管・出荷・配送等の物流関連業務を行う個人及び法人のことを意味します。
- ⑤ 「付帯作業」とは、ユーザーの指示により、入出庫時に行う、各種検品、梱包、セット組、商品加工、写真撮影等その他物流サービスに付帯した作業のことを意味します。
- ⑥ 「物流サービス」とは、提携物流事業者がユーザーに提供する入庫、保管、出庫、梱包、返品管理、配送等の物流業務またはサービスの総称を意味します。
- ⑦ 「標準倉庫寄託約款」とは、国土交通省が公表する標準倉庫寄託約款（乙）を意味します。
- ⑧ 「配送業者」とは、当社または提携物流事業者と提携関係にある配送業者を意味します。
- ⑨ 「不明商品」とは、ユーザーが不明の場合、またはユーザーが入庫を依頼した商品と実際に倉庫に届いた商品が異なる場合を意味します。
- ⑩ 「返品」とは、ユーザーが指定した配送先住所が不明等、何らかの理由で提携物流事業者へ返ってきた商品を意味します。
第4条 サービス内容の保証および変更
- 当社は提供するサービスの内容について、次の各号について保証しておりません。
- ① 瑕疵（かし）やバグ、中断、エラーがないこと
- ② ユーザーに適用のある法令、業界団体の内部規則等への適合性
- ③ ユーザーにおいて利用中の他のシステムとの整合性および連動性
- 当社は本サービスにかかるシステムの機能追加等のバージョンアップを適宜提供することがあります。ただし、バージョンアップの時期、内容については当社の判断に委ねられるものとします。
- バージョンアップに伴う利用料金等の変更を行う場合は、変更の1ヶ月前に当社から通知するか、または当社ホームページ（https://www.happylogi.com/）上に公表する方法等により通知するものとします。
- 当社は、ユーザーへの事前の通知なしにいつでも本サービスの内容や名称等の変更を、することができるものとします。ただし、ユーザーへの通知は原則として1ヶ月前あるいは妥当な期間をもって、当社ホームページ（https://www.happylogi.com/）上で公表する方法等によるものとします。
- 当社はプラットフォーマーとして、誠実に顧客の業務が継続的安定的に実施できるよう努めます。
第5条 サービスの停止
- 当社は、次の各号のいずれかの事由に該当する場合には、ユーザーに事前に通告することなく、本サービスの全部または一部の提供を停止もしくは中断、または終了させることができるものとします。なお、当社は、本サービスの停止等におけるデータのバックアップの完全性、正確性を保証しないものとし、本条に基づき当社が行った措置に基づきユーザーまたは第三者に生じた損害については一切の責任を負いません。
- ① 本サービスを提供するための設備等の保守、点検、修理、変更等を定期的に、または緊急に行う場合。この場合、当社はユーザーへ可能な限り事前通知するものとします。
- ② 本サービス提供に関連する提携会社のトラブル、インターネット回線全般による不具合が発生した場合
- ③ 風水害、落雷、地震、火災、停電等の天変地異、戦争、内乱、暴動等その他不可抗力により、本サービスの提供ができなくなった場合
- ④ データまたはプログラムのハッキング、改ざん、破壊等の妨害行為等により本サービスの提供が困難な場合
- ⑤ その他運用上または技術上、本サービスの提供が難しいと、当社が判断した場合
- 当社は、当社の都合により、本サービスを終了することができます。この場合、当社はユーザーへ3ヶ月前までに通知するものとします。
第6条 利用規約の改定
当社は利用規約を変更する際は、変更後の利用規約の効力発生日の1ヶ月前までに、利用規約を変更する旨、および変更後の利用規約の内容とその効力発生日を当社ホームページ（https://www.happylogi.com/kiyaku/）上あるいはシステム上に掲示し、またはユーザーに電子メールで通知します。変更後の利用規約の効力発生日以降にユーザーが本サービスを利用したときは、ユーザーは利用規約の変更に同意したものとみなします。
第7条 権利帰属等
- プログラム、サービス提供画面、本ソフトウエア等、本サービスに関する一切の特許権、実用新案権、意匠権、商標権、著作権、不正競争防止法上の権利、その他一切の財産的若しくは人格的権利（以下「知的財産権等」といいます。）は、全て当社又はそのライセンサーに帰属します。
- ユーザーは、本サービスの利用契約締結に基づいて、本サービスを利用することができますが、提供される本サービスに関する知的財産権等を取得するものではありません。ユーザーは、本サービスの一部または全部を、リバースエンジニアリング、逆コンパイル、又は逆アセンブラ、その他本サービスを解析しようと試みてはならないものとします。
第8条 登録・利用期間
- 本サービスの利用を希望する者は、本システムを通じて当社所定の方法により、ユーザー登録の申込みを行うものとします。
- 当社によるユーザー登録手続きが完了した時点でユーザーとしての資格を取得し、本サービスを利用することができます。
なお、ユーザー登録していただく場合、
- a 真実かつ正確な情報を登録していただくこと
- b 登録内容が最新となるようユーザーご自身で適宜修正していただくこと
がユーザーの義務となります。
- 当社がユーザーに対して電子メールで通知を行う場合は、ユーザーが登録した電子メールアドレスに発信した時点をもって、ユーザーに当該通知が到達したものとみなします。ユーザーの登録メールアドレスの誤りその他いかなる原因による通知の不達についても当社は責任を負いません。
- ユーザーは、申込時に申告した内容に変更があった場合、速やかに内容の変更をするものとします。なお、ユーザーが変更を怠ったことにより、当社からのユーザーへの通知等が不到達等、その他事由により損害を被ったとしても、当社は一切責任を負わないものとします。
- 本サービスの利用開始日は、「登録」が完了したときからとなります。
第9条 ユーザーの管理義務
ユーザーは次の各号に掲げるID・パスワードの管理に関する事項について遵守するもとのとします。
- ① ユーザーは、ID・パスワード等を自己の責任において厳重に管理し、第三者への漏洩を防ぐものとします。
- ② 当社は、ユーザー本人以外がID・パスワード等を使用して行った行為についても、ユーザー本人の行為とみなします。
- ③ ユーザーは、ID・パスワード等を第三者に利用、貸与、譲渡、売買、質入等をすることはできないものとします。
- ④ ID・パスワード等の漏洩、不正使用などから生じた損害については、当社は一切の責任を負わないものとします。
- ⑤ ユーザーは、ID・パスワード等を忘れた場合、またはID・パスワード等が第三者に使用されていることが判明した場合には、直ちに当社所定のご相談窓口に連絡の上、当社の指示に従うものとします。
第10条 ユーザーの禁止事項
ユーザーは次の各号に掲げる行為を行ってはならないものとします。
- ① 社会規範・公序良俗に反する行為
- ② 日本国またはご利用の際にユーザーが所在する国・地域の法令に反する行為
- ③ 犯罪的行為を助長する行為
- ④ 他のユーザーまたは第三者の著作権、特許権、実用新案権、意匠権、商標権その他の知的財産権等を侵害する行為および財産、信用、名誉、プライバシー権等を侵害する行為
- ⑤ 他のユーザーまたは第三者に不利益（ソフトウエア、ハードウエアなどの機能を破壊し、または妨害するようなプログラムなどの投稿も含む）を与える行為
- ⑥ 当社のサーバーもしくはネットワーク機能を破壊もしくは妨害することで本サービスの運営を妨げる行為、または当社の信用を毀損しもしくは当社に損害を発生させる行為
- ⑦ 他人を欺くことを目的とした、虚偽や事実と異なる情報の登録やなりすまし行為
- ⑧ 他のユーザーのID・パスワード等を不正に使用する行為
- ⑨ 本サービスを提供の趣旨に照らし本来のサービス目的とは異なる目的で利用する行為
- ⑩ 本サービス（本サービスにおいて提供される情報を含みます）を不正利用する行為
- ⑪ 本利用規約に違反する行為
- ⑫ その他当社が不適切と判断する行為
第11条 アカウントの停止・削除に関する事項
- 当社は、ユーザーが前条各号に該当する行為または次の各号に該当する判断したときは、本サービスの提供の停止、またはユーザー資格を失効させることができるものとします。
- ① 手形交換所の取引停止処分を受けたとき
- ② 差押、仮差押、仮処分、競売、滞納処分の申立を受けたとき
- ③ 監督官庁より営業の取消し、停止等の処分を受けたとき
- ④ 強制執行、破産、整理、特別清算、民事再生、会社更生手続開始の申立があったとき
- ⑤ 資本減少、営業の廃止もしくは変更、または解散の決議をしたとき
- ⑥ 公租公課の滞納処分を受けたとき
- ⑦ その他前各号に準ずる信用の悪化と認められる事実が発生したとき
- 当社は、ユーザーがその責に帰すべき事由により過去に本サービスのユーザー資格を失効されていることが判明したとき、または当社が提供する他のサービスについてその利用資格を失効され、若しくは過去に失効されていることが判明したときは、本サービスの提供を停止し、またはユーザー資格を失効させることができるものとします。
- 当社は、ユーザーに対して何らの通知をすることなく、かつその理由を開示することなく、前２項の処分を行うことができるものとします。
- 当社は、ユーザーがユーザー登録後、または、本サービスの最終利用日から 1年を経過しても本サービスを利用しなかった場合は、ユーザー資格を失効させることができるものとします。
第12条 権利義務の譲渡
- ユーザーは、当社の書面による事前同意なしに、本利用規約に基づくユーザーの権利、義務および債務ならびに本利用規約上の地位を第三者に譲渡、移転、担保設定、その他処分することはできないものとします。
- 当社は、本サービスにかかる事業を他社に譲渡した場合には、当該事業譲渡に伴い利用規約上の地位、本利用規約に基づく権利および義務ならびにユーザーの登録情報その他情報を当該事業譲渡の譲受人に譲渡することができるものとし、ユーザーはかかる譲渡につき本項において予め同意したものとします。なお、本項に定める事業譲渡には、通常の事業譲渡のみならず、会社分割その他事業が移転するあらゆる場合を含むものとします。
第13条 契約の終了
当社およびユーザーは、契約期間の満了または中途解約等により契約が終了したとき、速やかに債権債務を清算しなければならないものとします。
第14条 免責事項
- 当社は、本サービスの内容の追加、変更、または本サービスの中断、終了によって生じたいかなる損害についても、一切責任を負わないものとします。アクセス過多、その他天変地異により生じた損害、および回避することができない事故、災害、または命令、処置等により、直接的または間接的に生じた損害についても同様とします。
- ユーザーは本サービスに入力したデータについて、バックアップを取る義務を負うものとします。
- 本利用規約またはその他の利用規約等が消費者契約法（平成12年法律第61号）第2条第3項の消費者契約に該当する場合には、本利用規約及びその他の利用規約等のうち、弊社の損害賠償責任を完全に免責する規定は適用されないものとします。この場合において、ユーザーに発生した損害が当社の責めに帰すべき事由に基づく場合で、当社に故意又は重過失がある場合に限り、当社は、当該ユーザーが直接被った損害を上限として損害賠償責任を負うものとします。
第15条 損害賠償
ユーザーは、本利用規約等に違反することにより、または本サービスの利用に関連して当社に損害を与えた場合、その損害を賠償しなければなりません。
第16条 反社会的勢力の排除
- 当社及びユーザーは、現在、暴力団、暴力団員、暴力団準構成員、暴力団関係企業、総会屋、社会運動等標榜ゴロまたは特殊知能暴力団等、その他これに準ずる者（以下、「反社会的勢力」といいます。）のいずれでもなく、また、反社会的勢力が経営に実質的に関与している法人等に属するものではないことを表明し、かつ将来にわたっても該当しないことを確約します。
- 当社またはユーザーは、相手方が次の各号のいずれかに該当する場合、何らかの催告をすることなく契約を解除することができ、相手方に損害が生じてもこれを賠償することを要しません。
- ① 反社会的勢力に該当すると認められるとき
- ② 相手方の経営に反社会的勢力が実質的に関与しているとき
- ③ 相手方が反社会的勢力を利用していると認められるとき
- ④ 相手方が反社会的勢力に対して資金等を提供し、または便宜を供与するなどの関与をしていると認められるとき
- ⑤ 相手方または相手方の役員もしくは相手方の経営に実質的に関与している者が反社会的勢力と社会的に避難されるべき関係を有しているとき
- ⑥ 自らまたは第三者を利用して、暴力的な要求行為、法的な責任を超えた不当な要求行為、脅迫的な言動、暴力および風説の流布・偽計・威力を用いた信用棄損・業務妨害その他これらに準ずる行為に及んだとき
第17条 秘密保持等
- 本利用規約において「秘密情報」とは、本サービスに関して、当事者の一方が相手方より書面、口頭もしくは記録媒体等により提供もしくは開示されたか、または知り得た、相手方の技術、営業、業務、財務、組織、その他の事項に関するすべての情報を意味します。ただし、以下のものは秘密情報から除外するものとします。
- ① 相手方から提供もしくは開示がなされたとき、または知得したときにすでに一般公知となっていた、またはすでに知得していたもの
- ② 相手方から提供もしくは開示または知得した後、自己の責めに帰すべき事由により刊行物その他により公知となったもの
- ③ 提供または開示の権限のある第三者から秘密保持義務を負わされることなく適法に取得したもの
- ④ 秘密情報によることなく単独で開発したもの
- ⑤ 相手方から秘密保持の必要なき旨書面で確認されたもの
- ユーザーは、当社の秘密情報を本サービスの利用目的のみに利用するとともに、当社の書面による承諾なしに第三者に当社の秘密情報を提供、開示または漏洩しないものとします。ただし、弁護士、税理士、公認会計士など法律上の守秘義務を負う者は第三者から除外します。また、当社は、ユーザーの秘密情報について、本サービスの円滑な運営、ユーザー管理、利用料金の請求ならびに、本サービスに対するサービス向上、利用促進を目的とした調査、検討、企画等のためのみに利用するものとします。
- 第2項の定めにかかわらず、ユーザーおよび当社は、法律、裁判所または政府機関の命令、要求または要請に基づき、秘密情報を開示することができます。ただし、当該命令、要求または要請があった場合で、法律上相手方への通知が許されるときは、速やかにその旨を相手方に通知しなければならないものとします。
- 第2項の定めにかかわらず、当社は、本サービスの履行を第三者に委託する目的のために必要な場合に限り、秘密情報を委託先に開示することができるものとします。ただし、その場合、当社は当該委託先に対し本条に定めるのと同等の義務を課すものとし、当該委託先がこれに違反したときは、ユーザーに対し自己の行為と同様に直接その責任を負うものとします。
- ユーザー及び当社は、相手方から求められた場合にはいつでも、遅滞なく、秘密情報並びに秘密情報を記載、または包含した書面その他の記録媒体物およびその全ての複製物を返却または廃棄しなければならないものとします。
- 本サービスの利用終了後も、本条の規定は有効に存続するものとします。
第18条 準拠法、裁判管轄
本利用規約に関する準拠法は、すべて日本国内法が適用されるものとします。
本サービスに関して紛争が生じた場合、当社の本店所在地の地方裁判所をもって、第一審の専属的合意管轄裁判所とします。
第19条 可分性
本利用規約のいずれかの条項またはその一部が、消費者契約法その他の法令等により無効または執行不能と判断された場合であっても、本利用規約の他の規定および当該法令の他の条項はこれによって影響を受けないものとします。
第20条 言語
本サービス利用の契約言語は、日本語とし、これらが他の言語に翻訳された場合でであっても、日本語の解釈を適用します。